2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
まず、電源開発立地交付金制度でございます。 これについては、原子力を含む電源立地に大きな役割を果たしてきたと思いますが、納税義務者は一般電気事業者とされておりまして、当然、システム改革が進展すれば、この点を含めてどうするのか、どうすべきかという議論が行われるかと思います。
まず、電源開発立地交付金制度でございます。 これについては、原子力を含む電源立地に大きな役割を果たしてきたと思いますが、納税義務者は一般電気事業者とされておりまして、当然、システム改革が進展すれば、この点を含めてどうするのか、どうすべきかという議論が行われるかと思います。
○高木国務大臣 御指摘の電源立地交付金制度は、電力の安定供給を確保するという重要性から見て、発電施設やあるいは原子力発電と密接な関係がある施設等の設置、運転の円滑化に資することを目的とされております。 そういう意味で、放射性物質を用いた基礎研究を行っている大学やあるいは放射性物質を用いて治療を行う医療機関は、原子力発電と密接な関係を有するものでないことから、交付金の対象になっておりません。
この電源立地交付金制度の在り方ということについて、私もこの問題、数十年、皆さんと一緒にやってきましたけれども、もうそろそろこの問題についての考え方を一回少し原点に戻ってみたらどうかという感じがするんです。あえて与党の諸君にも是非提案申したい、私は。
その上で、今回の周辺整備法、電源特会法の改正、特に立地交付金制度の問題を質問したいと思っています。 今回の電源特会の改正では、原発を中心とした長期固定電源の開発利用の促進策に歳出を重点化するという中身になっています。
これは立地交付金制度にどのように具体化されるのか。設備容量だけでなく、発電実績を考慮すると言われているんですけれども、簡単に説明していただけますか。
○塩川（鉄）委員 いや、立地交付金制度で、安全問題で国民的な理解というのは広がったんでしょうか。
委員会におきましては、原子力安全・防災体制の整備、電源立地交付金制度のあり方、原子力エネルギーの位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、本法律案に対し、自由党の渡辺委員より、法律の目的について「原子力による発電の推進等に資するため」の文言を削るとともに、地域の防災に配慮しつつ特別措置を講じることとする等の修正案が提出されました。
それは電源三法によって立地交付金制度というようなことがずっと行われてきているわけですが、その中で、昭和四十年代にこの制度がスタートをしたときには立地交付金の制度というものはわずか六種類ぐらいしかなかったわけでありますが、現在はこれが七十ぐらいに交付金の種類がふえてしまっておるということで、インパクトがもうなくなってしまっているんですね。だから、これをやはり整理統合することが一つ必要じゃないか。
その結果、いろいろ通産当局また関係者が相談いたしまして電源立地交付金制度、今福島県とかあるいは福井県のような電力移出県にはかなりの金額の電力移出交付金を差し上げておるとか、また、原子力発電地域のみならず、その周辺市町村にまで及んで電源立地交付金を地域振興のために、最初はかなりいろいろ使い方に制限がありましたけれども、今先生御指摘のような地域文化、地域産業、こういうものが発展するために弾力的に使えるような
○国務大臣（渡部恒三君） 若干誤解があると思いますが、通産省では、昭和五十六年度に電源立地交付金制度、昭和六十年度に電源地域産業育成支援事業を創設いたしました。平成二年度には電源地域振興センターを設置するなど、今の美浜を初めとする原子力の既設地点の地域振興を図るための施策を充実しておるはずでございます。
これも、最初のころは僻地にできておったものですから、役場が立派になったとか公民館ができたとか体育館ができたとかいうことでしたけれども、そんなものはすべての町村にできておるわけですから、今後は電源立地交付金制度もさらに弾力的に拡大していって、地域産業、地域文化、地域情報、こういうものを発展させるために役立つような方向に進めていかなければなりませんし、少なくとも私は、原子力発電所のある市町村はその地域において
ただ、原子力発電所周辺の国道にはいろいろ県道とか市町村道が接続をいたしておるわけでございますので、その点につきましては立地交付金の対象といたしておりまして、福島第一原発等の周辺の道路につきましては、この立地交付金制度ができました四十九年度以来ずっと対象として、県道のいわき浪江線でございますとかあるいは楢葉町、双葉町周辺の県道、市町村道、全部合わせますと約百八十億円の立地交付金を投入いたしまして、従来
必ずしも悪条件とは言えませんけれども、日本は、御承知のような原子アレルギーのかなり強い国でございますし、その点でかなり思うようにいかない場合が多いのではないかと思いますけれども、いま御審議していただいております五十六年度予算案におきましても、私ども電源立地交付金制度というものを新たに設けまして、四本柱を立てている上に、いままでの電源三法による維持管理費も含めた交付金の制度そのものの実情あるいはＰＲ、
そこで、先ほど先生から御紹介のございました五十六年度の予算要求におきまして、原子力発電を中心といたしました立地交付金制度の強化拡充を図りたいということで、四本柱の予算要求をしたところでございます。私どもも精いっぱいがんばりたいと思いますけれども、ぜひ応援をしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
なお、長崎県知事から松浦火力発電所の建設促進、崎戸町のコールセンターの建設、ローカルエネルギーの開発利用、産炭地域振興対策の推進及び石炭鉱業の安定対策の確立等について、佐賀県知事から原子力発電所の安全対策の拡充、電源立地交付金制度の改善、石炭関係諸法の期限延長、鉱害復旧の促進、集中豪雨災害による危険ボタ山対策の推進及び石炭対策の財源確保等について、また、大分県知事から地熱資源開発促進法の制定、国立地熱技術研究所
したがいまして、この電源立地交付金制度、御批判はございますけれども、私どもはこれは大切な制度であるということで今後も進めていかなければならないのではないかと、かように考えます。
言ってみますと、ある種の集積のメリットがそこで与えられるような、単に原子力発電所をつくるあるいは石油の備蓄基地をつくるということだけではなくて、一つの地域としての集積のメリットができるような対策というものが考えられてしかるべきではないか、その手段に再三申し上げます立地交付金制度というものをますます拡大していって、そういう方向に頭の切りかえといいましょうか、価値観の切りかえといいましょうか、そういったことをお
この電源立地勘定におきましては、電源開発促進税の収入をもって施策を実施していくわけでございますが、まず第一に、立地交付金制度につきまして、交付限度額の引き上げあるいは交付対象範囲の拡大、交付金の交付期間の弾力化等によりまして地元福祉対策の積極的な拡充を図ることといたしております。
○安武洋子君 来年度の重点施策の中での、電源立地交付金制度の効果的活用についてお伺いしておりますが、それはどういうことかという御答弁、いただいてないんです。 〔小委員長代理大森昭君退席、小委員長着席〕
この電源特会は、昨年、前年度の剰余金収入が百五十六億、こういうことでございますから、立地交付金制度を組みまして本年度は従来の三百円を六百円に引き上げたということでございますが、果たしてそのことが効果があって電源立地が進捗するかどうか、私も疑問に感じておるわけです。 そういうことでございますが、現在小規模水力の包蔵力というのは、私が聞いておりますところでは二千万キロワットぐらいあるのではないか。
これがかれこれ三十日分ぐらいになろうかと思いますので、これが完成いたしますと、五十五年度末で約百日分の備蓄能力と申しますか、輸入基地の能力を維持することになる、こういうことでございまして、こういった点につきましても、政府といたしましては立地交付金制度をことしから創設するわけでございますが、その対象にこういったＬＰＧのタンクも対象に加える。
それから金額につきましても頭打ちがあるということで、電源立地の場合に比べまして非常に見劣りがするわけでございまして、来年度からは工業再配置の中ではなくて、独立いたしまして電源立地に類似した立地交付金制度を設けたいということで、約百億円弱の予算要求を来年度行っております。